2021-04-15 第204回国会 参議院 環境委員会 第6号
それは、日本の中で、先進国Ｇ７の中でも、その経済の中で製造業を何％抱えている国か、いわゆる先進工業国という部類に入るか、それとも、先進国だけど、例えばイギリスのように、かつては製造業かなりありましたけど、今、金融立国に近いですよ、そういった国ができる削減努力の積み増し方と、やはり各国様々な事情あると思います。ただ、その中でも、どこまでだったら高みを目指せるのかという、その政府内の調整なんです。
それは、日本の中で、先進国Ｇ７の中でも、その経済の中で製造業を何％抱えている国か、いわゆる先進工業国という部類に入るか、それとも、先進国だけど、例えばイギリスのように、かつては製造業かなりありましたけど、今、金融立国に近いですよ、そういった国ができる削減努力の積み増し方と、やはり各国様々な事情あると思います。ただ、その中でも、どこまでだったら高みを目指せるのかという、その政府内の調整なんです。
今御答弁いただいて、先ほど言ったように、我が国の抱える諸課題について、先進国、Ｇ７の参加国に対してどう理解を求めていくか。そして、Ｇ20に向けて非常に大事な、これは大事だということは前回も答弁いただきましたが、私たちは報道で聞くぐらいしかないわけですよ。ホームページにも今、まだ厚生労働省、報告も上がっていないですよね。
欧米の先進国、Ｇ７でもＧ８でもＧ20でもいいんですが、欧米における戦争被害の補償法制と比較したときに、日本の補償法制はないに等しい。でも、それは世界のグローバルスタンダードからいえば大変特異で、普通は、やはり戦争被害の、一般の、だって戦争というのは自国民を守るためにやっているわけですから、その自国民に係る被害については補償法制があるのが普通だというのが私の理解です。
それからまた、やはりそういった国々、先進国Ｇ７の非公式の会合もございました。そこでも、何としてもＣＯＰ21に向けて必ず先進国がリードをしてこれを達成していこうという力強い皆さんの意気込みが感じたところでございます。
大臣、国際社会側から見たときに、ほかの先進国、Ｇ７の国々ないしは途上国もしかりでありますけれども、本当にどう我が国の立場というのが見えているんでしょうか。そういうことは分析をされていますか。世界から見たときにこれがどう評価をされているのか。この額の実績ですね。対ＧＮＩ比〇・七を目指そうと言っているのに、日本は〇・二も達成できていないじゃないかと。
これ日本が赤で示していますが、先進国、Ｇ７中最下位です。ＯＥＣＤの中では十七位。高等教育費は、ＯＥＣＤの中で二十二位、Ｇ７中最下位、こういう事態です。
それは、天下りの方が自分で、民間の方と同じように民間の本当のハローワークに行って、そして仕事を探す分にはそれはそれで文句はないわけでありますけれども、何で再就職先を役所の人事課がハローワーク代行みたいなことを、勤務時間中に天下りの方の再就職先を探すことをしているのかという疑問が根強くあるわけで、国会図書館を通じて先進国、Ｇ７の国に聞いてみました。
こちら、図表十五の方に主要先進国の名目ＧＤＰ成長率を置いておりますけれども、ごらんいただきますと分かりますとおり、日本と比較可能な主要先進国、Ｇ７、日本を除くベースで見てみますと、過去平均で四％を超えるぐらいということでございます。日本もデフレを脱却すればこれぐらいの水準に達することは可能だろうと、正常な状態に行けばこれぐらいになるのかなというところです。
○公述人（水野和夫君） 金利と成長率の関係につきましては、先進国、Ｇ７ぐらいしか私は調べていないんですけれども、八〇年代前半を境にしましてすべての、Ｇ７ですね、が長期金利が成長率を上回る、そういう状況がずっと二十年間定着しておりますので、そうしますと、金利と成長率、どちらが高いと見るのが一般的であるかというお答えに対しましては、私は先進国はどの国も金利の方が高い。
加えて、今回のテロにおきまして、今後日本としても経済先進国、Ｇ７関係諸国と協力して、このテロによって経済面において不測の混乱が、不要な混乱が起きないような責任を果たしていくことも重要であります。特に、さきのジェノバ・サミットにおきましても、各国から日本の改革に対して強い期待が表明されました。
少子・高齢化の時代を迎えながら、国民生活の安心を得るためには何をしなければならぬかということになりますと、六大先進国、Ｇ７構成国でありますが、今日それを克服しつつある、しょうとしておるところがある、アメリカのように完全に克服をして我が世の春が到来した感じの国家もございます。
これは先進国、Ｇ７の国々ではどこでもやっていることでありまして、日本は余りにもこの辺の動きが遅いので、私としては大変にいら立つということであります。 それと、条例絡みのことに関して言いますと、例えば東京都でテレクラ規制条例が都議会に上程されていますけれども、東京都の方は各自治体のものをにらみながらなかなかおもしろい規定をつくっております。
先進国Ｇ７でいわゆる会計検査院に似たような機能があります。行政出身で本当に出している国が何カ国ありますか。マイナーですよ。ボーダーレスで、ここは日本だと相変わらずとぼけたことを言っている大臣がおりますけれども、客観的に見てください。もうそういう判断は古いですよ。ぜひそれを客観的にちゃんと担保を示してください。独立性が維持できる担保を示してください。
念のため申し上げますと、先進国、Ｇ７国並みの、それを上回る努力をしてまいりませんと我が国の経済社会、展望が開けないという危機感の中で元年と位置づけたわけでありますが、平成九年度予算においては、各般の制度改革を盛り込むことなどによりまして一般歳出の増加額は一・五％ということにしました。これは、九年ぶりの削減であります。
先進国、Ｇ７では特にそういうことが強いのでありますが、労働時間の短縮と相まって雇用者を一人でもたくさん創出できるようなそういう立場での一つの言葉として受けとめて、私どもは対応してまいりたい、このように考えているわけであります。
先進国、Ｇ７の中で今やこの参政権がないのは日本だけであります。 この問題についてかなり造詣の深い河野外務大臣から一言お考えをお聞かせ願いたいと思います。
また、クリントン大統領は主要先進国Ｇ７諸国に対して同様の対日支援を呼びかけておられますが、その機会に日本の領土問題に対する支持と理解を表明されながら、日本の議長としてのイニシアチブ、主導権、リーダーシップの発揮を期待している旨の話がございました。